千代田区で外国人社員採用

はじめに

企業が外国人社員を雇用する場合、日本人の場合と同様、面接を行い雇用契約を締結しさえすれば問題ないというわけではありません。

なぜなら、外国人を雇用し、適法に業務に従事させるには、入管において各種の在留審査手続を行った上で、外国人社員が在留資格を取得する必要があるためです。

いながわ行政書士総合法務事務所では、東京都新宿区を拠点として、これから外国人社員を採用する予定の会社様向けに就労ビザの申請代行を行います。



外国人社員採用.net@新宿 (技術・人文知識・国際業務ビザ)



雇用時に想定される在留資格(ビザ)

一般的な企業等の外国人雇用で問題となる在留資格は以下のケースが多いと考えられます。

<技術・人文知識・国際業務ビザ> 
コンピューター技師、自動車設計技師、通訳、語学の指導、デザイナー等

 <企業内転勤ビザ> 
企業が海外の本店又は支店から期間を定めて受け入れる社員
 ⇒ ただし、企業内転勤ビザで活動は、「技術・人文知識・国際業務」に掲げるものに限ります。

<技能ビザ> 
中華料理・フランス料理のコック等



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適法な外国人雇用

雇用主等が雇用している外国人の在留期限が切れていることに気づかなかったまま勤務させていた場合、在留資格で認められた活動以外の活動を行わせていると不法就労助長罪の可能性が出てきますので、入管関係法令を遵守した継続的な雇用管理が必要になります。



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入国管理局への代表的な申請

<在留資格認定証明書交付申請>
⇒ 在留資格認定証明書交付申請は、「短期滞在」・「永住者」を除く在留資格(ビザ)について認められるもので、現在海外に居住しており、日本での在留資格(ビザ)を有しない外国人を日本に招へいする場合に行う申請です。


<在留期間更新許可申請>
⇒ 日本に在留している外国人が与えられた在留期間満了後も現在と同じ在留活動を引き続き行いたい場合に行う申請です。


<在留資格変更許可申請>
⇒ 現在その外国人に認められている在留資格(ビザ)から、別の在留資格(ビザ)に対応する活動を行うため、他の在留資格(ビザ)に切り替える場合に必要な申請です。



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一般化できないビザ申請

申請人と同じ国籍の友人・知人が許可されたのに、なぜ自分だけ不許可となるのかという疑問を持たれる方がいらっしゃるようです。これは、たとえ同じ国籍であっても、申請人の属性・所属先・就職先・職務内容等が入管法や基準省令で定められる要件に合致しなければ、許可されないためです。


ビザ申請は、一般化できない高度な手続と言えるため、申請方針を定めた上で、一回一回の申請を丁寧に行っていく必要があります。



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業務内容

適法に外国人社員を雇用できるよう、 在留資格認定証明書交付申請・在留期間更新許可申請・在留資格変更許可申請・再入国許可申請・資格外活動許可申請・就労資格証明書交付申請等の各種申請において法務省地方入国管理局に提出する申請書類の作成、申請の取次又は書類作成相談を行います。


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報酬


在留資格認定証明書交付申請
108,000円(税込)~

在留期間更新許可申請
54,000円(税込)~

在留資格変更許可申請
108,000円(税込)~

再入国許可申請
32,400円(税込)~

資格外活動許可申請
32,400円(税込)~

就労資格証明書交付申請
86,400円(税込)~

永住許可申請
108,000円(税込)~

+実費

また、書類作成のみの場合、上記の報酬金額の半額、
理由書の作成のみの場合、上記金額の30%
でそれぞれ受任致します。

なお、当事務所では追加報酬は頂いておりません。