外国人雇用をお考えの会社様へ



・初めて外国人雇用を行うが、どういう手続きを行えばいいのか不明である。
・外国人を雇用したいが、雇っても大丈夫か否かの判断がつかない。
・アルバイトで働いている外国人留学生をそのまま正社員として雇用したい。
・入管へ提出すべき書類の収集・作成が複雑でよく分からない。
・入管への対応方法がいまいち分からない。
・コンプライアンス重視で外国人雇用を行いたいが、社内に入管法を熟知した人事担当者が不在である。


このようなことでお悩みの会社様は、
是非当事務所まで御連絡下さい。



海外への進出、国内の外国人観光客への対応等を理由として、外国人雇用を検討される会社様が増えてきております。

ただ、入管法の知識がないまま外国人雇用を行うと、在留資格制度への理解不足に起因して、外国人社員の就労ビザ申請が不許可処分となってしまったり、会社関係者が不法就労助長罪で処罰の対象となるリスクがあります。

この点に関し、行政書士が常日頃から会社様の外国人雇用に関与していれば、このようなリスクは大幅に低減されます。

その意味で、外国人雇用を行う場合、行政書士の関与は絶対に必要と言えます。

当事務所では、外国人雇用でお困りの会社様からの御相談に関し積極的に対応しておりますので、遠慮せずに御連絡下さい。