Q&A_No.2_外国人社員が自社へ転職してきた場合における就労資格証明書の活用法

Q.
当社は、都内で本場を志向したフランス料理店を運営しており、この度、「技能」の在留資格を持つ外国人をコックとして採用することになりました。この場合、コックとして働くことを許可された外国人であるため、入管への手続を行わないまま採用しても問題はありませんか?



A.
今回採用予定の外国人は、既に「技能」の在留資格を認められた外国人であるため、転職前に行っていた業務内容と今回行わせる業務内容が同じであれば採用しても問題ありません。

しかし、今回採用予定の外国人が有する「技能」の在留資格は、前の職場で働くことを前提に許可されたものであり、今回の職場が「技能」の在留資格を認めるに足る条件を満たしているのかについて、未だ入管は審査していません。

そのため、在留期間更新許可申請がかなり先ということであれば、任意の申請ではあるものの就労資格証明書交付申請を行い、今回の職場が「技能」の在留資格を認めるに足る条件を満たしているのかについて、入管の判断を求めるのが望ましいと言えます。

なお、今回の採用にあたっては、就労資格証明書交付申請とは別に、前の職場との雇用契約を解消した日から14日以内に、今回の職場で雇用契約を締結した日から14日以内に、採用予定の外国人がそれぞれ入管へ「契約機関に関する届出」を行う必要があります。

また、雇用対策法に基づく外国人雇用状況の届出が義務付けられている会社が雇用する場合を除き、任意の届出はあるものの、外国人を受け入れた日から14日以内に「中長期在留者の受入れに関する届出」をするのが望ましいと言えます。