ビザ申請理由書作成&ビザ申請代行.net@新宿


いながわ行政書士総合法務事務所は、
契約書作成を主たる業務とする行政書士事務所ですが、
ビザ申請理由書の作成及びビザ申請代行も行っております。


ビザ申請理由書について、簡単なものから複雑なものまで、
私一人で完成させております。




特定行政書士 伊奈川 啓明 (いながわ けいめい)
明治学院大学法学部卒業
行政書士登録番号(13081130号)
東京都行政書士会新宿支部所属(9555号)
(東京入国管理局長届出済)


ビザ申請理由書作成及びビザ申請代行については、
国家資格(総務省)を有する行政書士へお任せ下さい!!
(行政書士は、御依頼者様に代わって、行政書士法に基づき
官公署に提出する書類の作成を専門的かつ合法的に行えます。)


ビザ申請理由書作成.net@新宿



・外国人とビザ(在留資格)の関係
現在、日本では、日本の大学等に留学している外国人に対する留学ビザ、日本法人で製品開発担当者として勤務する外国人に対する技術・人文知識・国際業務ビザ、日本人と婚姻生活を営んでいる外国人に対する日本人の配偶者等ビザ等、様々なビザを持った外国人が存在します。


もっとも、これらの外国人が日本で充実した生活を送っていたとしても、ひとたびビザ(在留資格)を失えば、日本に在留することはできません。


その意味で、日本に在留する外国人にとって、ビザ(在留資格)は、命の次に大切なものとされ、ビザの取得は、大変重要なことと言えます。


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・ビザ(在留資格)を得る方法
確実にビザ(在留資格)を得るためには、入管法・入管法施行規則・基準省令・入管内部の審査要領等の入管関係法令の要件に合致することが重要となり、要件充足の点につき申請人側で立証しなければなりません。


これは単に必要書類を整えて申請書を出せば済むという話ではなく、提出書面にて、入管関係法令の要件に合致していることを立証できなければ、ビザ(在留資格)を得る可能性が低くなるということです。


そのため、ビザ(在留資格)を得る可能性を高めるためには、法務省のホームページ等で公表されている必要書類に加えて、追加書類や理由書を提出していく必要があります。


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・ビザ申請と理由書
外国人がビザを取得するには単に必要書類を提出するのでは足りず、別途、理由書というものを提出するのが望ましいとされています。


これは、申請人がビザの許可要件に該当する外国人か否かについては、申請人に立証責任があり、理由書をもってこの点を入国審査官に細かく説明する必要があるためです。


ただし、理由書の作成はやみくもに作成しただけでは効果は無く、入管法、判例、ガイドライン、実務運用等に沿って作成する必要があり、大変難易度が高いものといえます。


そこで、当事務所では、ビザ申請を行う外国人及び外国人を受入れようとする会社様に代わって理由書を作成致します。


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・ビザ申請理由書の書き方
ビザ申請理由書の書き方には、決まりは無く、自由な体裁で書くことができますが、ビザ申請理由書を作成する目的が「入管審査官に申請人がビザ取得の許可要件を満たす外国人であること」を説明するためであるため、感情論に訴える等して過度に理由書の分量が多くなり過ぎないことが重要です。


入管への提出書類と許可要件との関係を説明しつつ、申請人の過去の在留状況等を嘘偽りなく説明することが重要です。


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・入国管理局への代表的な申請
<在留資格認定証明書交付申請>
在留資格認定証明書交付申請は、「短期滞在」・「永住者」を除く在留資格(ビザ)について認められるもので、現在海外に居住しており、日本での在留資格(ビザ)を有しない外国人を日本に招へいする場合に行う申請です。


<在留資格更新許可申請>
日本に在留している外国人が与えられた在留期間満了後も現在と同じ在留活動を引き続き行いたい場合に行う申請です。


<在留資格変更許可申請>
現在その外国人に認められている在留資格(ビザ)から、別の在留資格(ビザ)に対応する活動を行うため、他の在留資格(ビザ)に切り替える場合に必要な申請です。


<永住許可申請>
永住許可は,在留資格を有する外国人が永住者ビザへの在留資格の変更を希望する場合に行う申請をいい、在留資格変更許可申請の一種とされます。永住者ビザは、在留活動・在留期間のいずれも制限されないビザのため、永住許可申請については、通常の在留資格(ビザ)の変更よりも慎重に審査する必要があるため、一般の在留資格(ビザ)の変更許可手続とは独立した規定が設けられています。


<在留資格取得許可申請>
日本国籍の離脱や出生その他の事由により入管法に定める上陸の手続を経ることなく我が国に在留することとなる外国人がその事由が生じた日から引き続き60日を超えて我が国に在留しようとする場合に必要とされる申請です。



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・ビザ申請時の注意点
(1)過去の申請書類の保管
入国管理局では、申請人や雇用機関・所属に関する情報をデータ管理・保存しているとされ、前回の申請時と異なった内容で申請をしてしまった場合、それが勘違いといった単純なミスであっても、それが原因で不信感をもたれ不許可の要因となることもありえます。


(2)一般化できないビザ申請
申請人と同じ国籍の友人・知人が許可されたのに、なぜ自分だけ不許可となるのかという疑問を持たれる方がいらっしゃるようです。これは、たとえ同じ国籍であっても、申請人の属性・所属先・就職先・職務内容等が入管法や基準省令で定められる要件に合致しなければ、許可されないためです。


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・各種ビザの例
ビザの例としては、下記のものが挙げられます。
<技術・人文知識・国際業務ビザ>
ex.コンピューター技師、自動車設計技師、通訳、語学の指導者、デザイナー等


<企業内転勤ビザ>
ex.企業が海外の本店又は支店から期間を定めて受け入れる社員
(活動は、「技術・人文知識・国際業務」に掲げるものに限ります。)


<技能ビザ>
ex.中華料理・フランス料理のコック等


<日本人の配偶者等ビザ>
ex.日本人と婚姻した外国人配偶者等



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事務所案内

<事務所所在地>
〒160-0023
東京都新宿区西新宿8丁目12番1号 サンパレス新宿311号
いながわ行政書士総合法務事務所
E-MAIL  inagawa.yobouhoumu@web.so-net.jp     
URL  http://www.inagawayobouhoumu.net/   


新宿区所在のいながわ行政書士総合法務事務所-契約書作成


LINEによるお問い合わせも可能です。



<最寄り駅>
東京メトロ丸ノ内線「西新宿駅」  徒歩1分
都営大江戸線 「都庁前駅」 徒歩9分
都営大江戸線 「新宿西口駅」  徒歩9分
都営大江戸線 「西新宿五丁目駅」 徒歩13分
JR「新宿駅」 徒歩10分



<営業時間>
原則として、年中無休。当事務所では、厳密に営業時間を定めておりません。
初回相談をご利用の方は、一度ご連絡ください。深夜の相談も都合がつけば可能です。







お問い合わせについて

お問い合わせの際は、下記の事項を明記した上で、
Eメールにて inagawa.yobouhoumu@web.so-net.jpまでお知らせ下さい。


1:氏名(法人様の場合、御担当者様名及び法人名)
2:国籍
3:現在の在留資格
4:依頼したい業務内容
(理由書作成又はビザ申請代行を希望する旨の明記)
5:事実関係
(経緯、ビザ申請目的等を明記)


初回のお問い合せはメールにてお願い致します。
お問い合わせ内容の確認後、対面による有料相談を実施致します。

なお、当事務所では御依頼者様からのメールによる問い合わせに対し、
原則、当日中に返信しており、遅くても48時間以内には返信しております。
(返信を放置することはございません。)



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報酬

(1)初回相談料

5,400円(税込)
(2018年度からビザ申請に関連する業務のみ、
初回相談料を徴収することになりました。)


(2)ビザ申請理由書作成

1件につき32,400円(税込)~
+実費


(3)在留資格認定証明書交付申請

1件につき108,000円(税込)~
+実費

(4)在留期間更新許可申請

1件につき54,000円(税込)~
+実費


(5)在留資格変更許可申請

1件につき108,000円(税込)~
+実費


(6)出張費その他
個別見積



御依頼にあたっての注意点

(ビザ申請理由書作成業務)
・報酬については、前払いが原則となっております。
・当事務所でビザ申請理由書作成業務を行ったとしても、ビザ取得等を保証するものではありません。
・ビザ申請理由書作成業務については、主に申請人自身で申請書を作成し、添付書類を用意できる方が対象となります。
・ビザ申請理由書作成業務を御依頼頂く場合、必ず申請人又は申請代理人の方と面談する必要があります。


(ビザ申請代行業務)
・報酬については、前払いが原則となっております。
・当事務所でビザ申請代行業務を行ったとしても、ビザ取得等を保証するものではありません。
・ビザ申請代行業務ついては、御依頼者様の方で必要資料を用意して頂く必要があります。
・ビザ申請代行業務を御依頼頂く場合、必ず申請人又は申請代理人の方と面談する必要があります。


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